不要になった土地の
管理・活用方法について、
情報提供・ご相談を承ります。
使い道がなくて放置している土地
固定資産税の負担が気になる土地
遠方で管理が難しい土地
草刈りや樹木管理に手が回らない土地
今、土地活用が注目されている
日本は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す目標、いわゆるカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。そのカギとなるのが系統蓄電池です。系統蓄電池とは、電力系統（送電網）に直接接続された大規模な蓄電池のことで、余剰電力を蓄え、需要に応じて放電することで、電力の安定供給を支える役割を担います。
系統蓄電池事業は、経済的メリットが大きいため大手企業が次々と参入しています。割安な時に電気を買い（充電）、需要時の高い電機の時に売る（放電）ことで、利ザヤが得られるからです。しかし、設置には広さや搬入路など厳密な条件があり、その条件に合う土地を全国的に探されています。
もし、活用していない土地がこの条件に合えば、地球環境への貢献のチャンスです。
「手放したい」「活用に困っている」土地があれば、まずは条件を確認してみてください。いま系統蓄電池は急速に増えており、飽和状態になる前に決断することが重要です。
ご相談の流れ
※★印は土地所有者様による手続きが必要な項目です。
※当窓口は土地の活用や管理に関する情報提供および購入希望事業者への案内のみを行い、契約や価格交渉、所有権移転等の実務には一切関与いたしません。売買契約は土地所有者様と購入希望事業者との直接のやり取りにより行われます。
所有の土地が必要条件を満たしているかを確認できます。＜条件確認シート＞に必要事項をご入力して送信ください。
想定期間：2週間程度
土地の所有者と場所を明確にするため、登記事項証明書（または登記事項要約書）や公図を土地所有者様ご自身で取得いただき、＜所有者確認申請＞に添付してください。
想定期間：2週間程度
近隣送電線及び変電所に電力を送るための容量があるかを調査し、情報提供します。
想定期間：1か月程度
条件が整った場合、購入を検討する事業者の情報をご案内する場合があります。以降の売買交渉・契約については、土地所有者様と投資企業との間で直接行っていただきます。当窓口は契約や価格交渉には関与いたしません。
想定期間：1か月程度
電力会社が算出する接続費用（連系負担金）などについては、投資企業が直接対応します。費用や条件が合致すれば、所有者様と投資企業との間で契約検討が進みます。
想定期間：4～6か月程度
条件が整い双方が合意した場合、土地所有者様と投資企業との間で直接売買契約を行っていただきます。当窓口は契約実務には関与いたしません。
想定期間：１か月程度
農地の場合は農地転用申請などの法的手続きが必要です。すべての手続きが完了次第、購入事業者から土地代金が支払われ、所有権移転が行われます。
想定期間：1～2か月程度
※★印は土地所有者様による手続きが必要な項目です。
※当方は宅地建物取引業者ではありません。売買契約に関する仲介・代理・契約書作成は行っておりません。購入希望者との直接取引は当事者間の責任においてお願いいたします。
条件内容の説明
※これらはあくまで一般的な基準です。自治体の規制や地域の事情によって例外が生じることもあります。
※判断がつかない項目があっても、まずは気軽に送信してみてください。
- 土地の広さ
目安として 300坪（およそ1,000㎡）以上 の面積が必要です。 - 地目の種類
田・畑・山林といった農地や山林の場合は、雑種地への地目変更ができることが前提となります。 - 安全性（ハザードリスク）
洪水・土砂災害など、ハザードマップで自然災害リスクに該当しない場所であることが必要です。 - 道路条件
土地に接する道路の幅が 4m以上 あり、大型トレーラー〈約30トン〉が進入できることが条件となります。 - 周辺環境
土地から 50m以内（理想は100m以内）に住宅がないことが条件となります。 - 海からの距離
塩害や浸水リスクを避けるため、海から500m以上離れている土地であることが望まれます。 - 高圧電線の有無
土地の近くに 高圧電線があるかどうかが重要です。系統蓄電池は電力網に接続するため、高圧電線が近くを通っているかを必ず確認してください。
※これらはあくまで一般的な基準です。自治体の規制や地域の事情によって例外が生じることもあります。
※判断がつかない項目があっても、まずは気軽に送信してみてください。
※当方は宅地建物取引業者ではありません。売買契約に関する仲介・代理・契約書作成は行っておりません。購入希望者との直接取引は当事者間の責任においてお願いいたします。
